COLUMN コラム
付郵便送達や公示送達に必要な費用について解説
法律問題において、相手方に対して適切な書類を確実に送達することは、手続きを進める上で非常に重要です。しかし、相手方に書類を郵送しても法的に相手が書類受け取ったとみなされないことがあります。例えば、相手が意図的に書類を受け取らない場合や、あるいは住民票の住所と実際の居住地に相違がある場合です。
そのままではいつまでも裁判が進まないため、特例で認められているのが、付郵便送達や公示送達です。付郵便送達は、裁判所が定める手順に沿って書類を送達すれば、法的に相手が書類を受け取ったとみなす郵送方法で、公示送達は、相手の住所が不明な場合に裁判の掲示板で書類を提出し、一定期間後に送達達されたと判断する方法です。 これらの方法は、法的な手続きを進めるために非常に重要となります。
付郵便送達や公示送達にかかる費用はどれくらい？
付郵便送達や公示送達にかかる費用は、一般的な郵便送達よりも高額になります。 まず、裁判所への申請費用が発生し、これに加えて送達に必要な郵便料金や、場合によっては現地調査の費用がかかります。
- 裁判への申請費用
裁判所に付郵便送達や公示送達を依頼する際には、手数料として数百円〜数千円程度の費用が発生します。正確な金額はケースバイケースで、裁判の種類や送信する文書の内容によって異なります。 - 郵便料金
付郵便送達や公示送達では調査報告書に貼る郵便切手など郵送にかかる料金として1,000円～2,000円が必要になります。これには、現地調査の報告書に貼り付けする郵便切手なども含まれます。公示送達ではさらに、意思表示の公示送達申請書に貼る収入印紙を1,000円用意する必要がございます。そのため、通常の郵便料金よりも合計すると高額となり、相手が複数回受け取りを拒否した場合は、さらに追加送達試行に費用がかかることもあります。 - 現地調査費用
相手方の所在地が不明な場合や、住民票の住所に送達できない場合には、現地調査が必要になることが多いです。通常、現地調査の費用は数万かかるケースが多く、調査の範囲や内容によって異なります。
付郵便送達や公示送達が必要な状況について詳しく解説
相手方の住所が不明である場合や、相手が意図的に書類を受け取らない場合にはこれらの手続きが必要です。
- 転居先が不明な場合
相手より転居しているもの、住所がわからない場合は、通常の郵便送達では対応できません。このような場合、新しい住民票や他のをもとに現地調査を行い、相手の現在の居住地を特定することが必要になります。 - 住民票の住所と実際の住所が異なる場合
相手住民票の住所に住んでいない場合も、通常の郵便では書類を届けることができません。に届け達できるよう手続きを進めることが求められます。 - 書類の受取拒否
相手が意図的に書類の受け取りを拒否している場合でも、付郵便達を利用することで相手に対して法的に送達が行われたと決済できます。
このように、送達が困難な場合は、送達が困難であるという上記の状況を現地調査を行い証明した報告書を裁判所に提出すれば付郵便送達や公示送達が可能です。ただ、弁護士や司法書士の方々や一般の方々にとって、確実に送達を行うための調査は非常に重要な手続きではありますが、実際に現地に赴いて調べる手間や時間を確保するのは非常に困難です。その際は現地調査を請け負うプロの業者に依頼することも効果的です。
現地調査サービスは自分でできる？プロに依頼するメリット
現地調査の費用を抑えるために、個人で現地調査を行う場合は注意が必要です。現地調査は、撮影を伴う調査や聞き込みなど、個人で行うと新たなトラブルに巻き込まれる可能性があるだけでなく、調査報告書に誤りや不備があると、かえって裁判で不利になる場合があります。
そういったことがおこらないよう、付郵便送達や公示送達の現地調査に、プロの現地調査サービスを利用するひとがほとんどです。以下にプロの調査会社に依頼する場合のメリットを記載します。
- 確実な住所特定
現地調査では、相手方の実際の居住地を詳細に調査します。表札や郵便受けの確認、近隣住民への聞き取り調査など、現場での確認作業が必要です。自力で調査を行う場合は、時間がかかるだけでなく、見知らぬ場所での調査は危険が伴うことがあり、特に夜間や人通りの少ない場所では注意が必要です。前述の通り調査対象を撮影しようとした場合に行き過ぎた調査をしてしまい、立入禁止や個人所有の土地に不法侵入してしまったり、水道メーターやガスメーターの撮影を行うさいに盗撮行為と間違われたり、居住地の撮影でプライバシーの侵害を行う可能性がある法的リスクも考慮えられます。 - 時間の節約
現地調査を利用することで、送達に関する不確定要素を早期に解消できます。自力で調査を行う場合、時間がかかりすぎて法の手続きが遅れるリスクがありますが、プロの調査会社依頼することで、迅速に住所指定が可能です。 - コストパフォーマンス
現地調査を行う相手の現住所が近隣であるということは稀です。殆どは公共交通機関や車での移動を伴う距離の相手型のことが多く、そこまでの交通費や宿泊費など、様々な費用がかかることが考えられます。また、調査報告書の作成や現行の準備など、お金以外にもかなり時間のかかる作業が多く、自力での調査や何度も送信達を試みるよりも、最初から現地調査を依頼することで、時間とコストを節約できます。
自力での調査が難しい場合はプロに依頼を！付郵便達や公示送達を確実に行う方法
相手の住所が不明だったり、意図的に書類を受け取らない場合、送達手続きを進めるためには専門的な調査が必要です。こちらが不十分であると、結果として訴訟を遅らせてしまうことも少なくありません。
そのため、プロの調査会社に依頼することが最も効果的です。 クローバー総合調査では、豊富な実績と信頼性の高いサービスを提供しております。交通費を含めて38,500円というリーズナブルな料金で調査を対応し、提出する調査報告書に関しては、元裁判所書記官監修が監修するため、裁判所にそのまま提出できる形式で提供できるので、弁護士や司法書士の皆様にとっても大変ご高評いただいております。
調査についても最短7日間で対応可能で、法的な手続きを迅速に進めることができます。迅速かつ正確な調査と調査報告書報告書で、皆様の法的手続きの円滑な進行をサポートいたします。付郵便送達や公示送達でお困りの際は、ぜひ弊社にご相談ください。
お問い合わせ方法は、電話、メール、FAX、または当社ウェブサイトの問い合わせフォームをご利用いただけます。
※地域によって料金が異なります。詳しくは料金表をご覧下さい。
