付郵便送達上申に必要な書類、作成のポイントは？

裁判を進めるにあたって、裁判所から被告人の住所宛てに訴状などの必要書類が送られる送達。

郵便で送られる封筒には「特別送達」と大きくハンコが押されていることで、裁判所からの書類であることがすぐに受け取り手にわかるようになっています。

特別送達は郵便局員から直接被告人に手渡されるもので、本人が受け取ったことを証明するサイン（押印または署名）がなされることで完了したと認められます。裁判に進むためには、被告人本人が直接特別送達を受け取ったという事実が重要になってきます。

しかし、被告人の住所宛てに送達を行ったにもかかわらず、被告人が居留守を使ったり、不在票を無視したりすることで特別送達が完了しない、ということも少なくはありません。このような場合、原告側は「付郵便送達」の利用を検討することになります。

別名「書留送達」とも呼ばれる付郵便送達。
普通郵便を書留郵便に付する形で発送することにより、被告人への送達が完了したものとみなされます。これにより、被告人が実際に必要書類を受け取ったかどうかにかかわらず、原告側は裁判の準備を進めることができるようになります。

ただし、裁判所に付郵便送達を認めてもらう手続きを行うには、以下のステップを踏んでおく必要があります。

• 通常の送達
• 休日指定での送達
• 就業先が分かっている場合は就業先住所への送達

上記のステップを踏んでも被告人の不在が原因で送達が受け取られない場合、付郵便送達の上申書とともに、必要書類である「住居所調査報告書」を裁判所に提出し、付郵便送達を認めてもらえるよう申請することになります。

ここからは、住居所調査報告書の内容と作成のポイントについて解説していきましょう。

住居所調査報告書とは

付郵便送達を上申するための住居所調査報告書は、「送達先の住居所に被告が居住していること（生活の実態がそこにあること）」を証明する書類です。

住居所調査報告書を作成するためには、現地におもむいての詳しい調査が不可欠なため、大変な労力と時間を要します。

具体的に調査する内容は、被告の最新の住民票の取得から始まり、表札の確認や呼び鈴を鳴らしたときの応対の確認、郵便受けの確認、電気・水道・ガスメーターの確認、さらには張り込み調査で洗濯物や電気の点灯、車両や自転車などの使用状況の確認まで、膨大かつ多岐にわたります。それでも情報不足な場合は、本人への直接訪問や、関係者・ご近所・管理会社への聞き込みも必要です。

さらに、被告の居住を示す証拠写真を撮影しなければなりません。調査のプロでなければ、これら調査をトラブル無く効率的にやり遂げるのはなかなか難しいでしょう。知らない土地での慣れない調査は、肉体的な疲労だけでなく、精神的な疲労も伴ってしまいます。

クローバー総合調査では、独自の厳しい探偵研修をクリアした調査員のみが調査を行います。調査員は全員、実地研修を受けた現地調査専任のスタッフのため、満足度の高い調査結果をご提供できます。

上記のような念入りな調査を行った次のステップは、裁判所の規定・様式に沿って質の高い住居所調査報告書を作成し、裁判所を説得することです。裁判が原告にとっても、被告にとっても公平性を欠くことがないように、裁判所はそんなに簡単には付郵便送達制度を利用させてはくれません。裁判所に情報の不備を指摘されることがないように、裁判所が重視するポイントを熟知したうえで住居所調査報告書を作成する必要があります。

高品質な住居所調査報告書を作成するポイント

クローバー総合調査では、裁判所規定の調査指示項目にプラスアルファした内容を細かに記載した住居所調査報告書を作成し、ご提供しています。

現地を訪問して撮影した写真を掲載するだけの報告書ではなく、案件や被告の家族構成・仕事内容などに応じて、最適な時間帯・曜日に調査した情報と証拠写真を盛り込んでいます。

さらに、クローバー総合調査の強みは、「元裁判所書記官が住居所調査報告書を監修している」こと。裁判所が重視するポイントを熟知しているからこその、高品質な住居所調査報告書を作成しているのです。

そのため、報告書の書き方から写真の撮り方まで、裁判所に不備を指摘されることなく「その住所に被告が居住していること」を、説得力を持って証明する住居所調査報告書をお届けできます。

付郵便送達のための調査・書類作成ならクローバー総合調査に

付郵便送達のための住居所調査は、原告ご自身が行うこともできます。

しかし、慣れない調査を経験のない方が行うのは難しいでしょう。その上、裁判所を説得できるだけの情報を集めて住居所調査報告書を作成する労力を考えると、最初からプロにお任せする方が早く確実な結果を得られるためおすすめです。住居所調査は、弁護士や司法書士・探偵事務所などに依頼することができるので、自分で何とかしようとせず、ぜひプロに頼ってください。

クローバー総合調査でも、弁護士様・司法書士様を対象に「付郵便送達・公示送達用現地調査サービス」を提供しています。

明確なコスト提示のもとで行われる高品質・短納期な調査と住居所調査報告書作成が高い評価を受け、2022年末までの弁護士様・司法書士様からのご依頼人数4,625人、調査件数5,263件という業界トップの実績を上げることができました。他社では断られた案件・結果が出なかった案件においても、望ましい結果に結びつけた事例が多数あります。

さらに近年はセキュリティ対策、プライバシーの保護、コンプライアンスの徹底、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌を拠点とした調査エリアの全国拡大にも取り組み、安心してお任せいただける体制が整っています。

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