付郵便送達･公示送達の
現地調査はお任せください。

弁護士様・司法書士様5,513人からの
依頼実績（2023年12月末まで）

INFORMATION 新着情報

付郵便送達等の
弁護士・司法書士向け
現地調査は
クローバー総合調査に
お任せください！

遠隔地で直接調査に行くことが難しい
自身で行うにはコストがかかり過ぎる
関係者への聞き込みや実地調査の時間がない

裁判所からの郵便物が受け取られない
郵便不着だが居留守の疑いがある
調査報告書作成の手間を省きたい

付郵便送達・公示送達の調査報告書は
元裁判所書記官監修のもと作成。

クローバー総合調査の実地研修をクリアした
現地調査専任の調査員が担当いたします。

当社は、弁護士事務所様・司法書士事務所様に代わり、住居所調査（付郵便送達、公示送達）の現地調査を行い、裁判所の規定に基づいた書式にプラスアルファして報告書を提出いたします。
豊富な経験と技術により、迅速かつ丁寧に調査を実施し根拠を示せるよう居住の有無を証明します。
また弊社の報告書は元裁判所書記官監修のもと作成しており、満足する回答をいただいております。

東京都公安委員会探偵業届出証明番号第30210209号
大阪府公安委員会探偵業届出証明番号第62120301号
内閣総理大臣許可（一社）日本調査業協会
特定非営利活動法人　全国調査業協会連合会

報告書サンプルはこちら

日本全国の現地調査をお引受けいたします
調査料金38,500円～55,000円

調査拠点の東京・大阪・名古屋・福岡・札幌から
専任調査員が訪問調査を行います

クローバー総合調査は関東エリア（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西エリア（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀）、九州エリア（福岡、長崎、大分、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島）、名古屋、札幌で豊富な依頼実績を積んでいます。
付郵便送達の住居所調査は交通費税込み38,500円～55,000円と明瞭な価格で提供しております。付郵便送達や公示送達の為の住居所調査で弁護士事務所や司法書士事務所様を全力でサポートします。

対応エリア・料金表はこちら

７営業日以内のスピード報告
調査依頼から報告書提出まで
迅速に対応いたします。

日本全国の弁護士事務所様、司法書士事務所様から
2023年12月末までに7,818件の調査依頼をいただいております

遺産分割、不動産の名義変更、取引や金銭トラブルの損害賠償請求、建物明け渡し請求など訴訟や調停の相手方が、受け取り拒否や無視をすることで、不送達となる案件は多々あります。
ご指定の調査住所に直接訪問し、調査対象者の居住有無や現場（表札、郵便物、電話ガスメーター、近隣各所への聞き込みなど）の状況を調査いたします。他社では結果の出なかった難易度の高い「タワーマンション居住者」や「聴取拒否」、「居留守」などの調査にも対応しております。

調査の流れはこちら